マウントゴックス事件の再来。コインチェック約600億円盗まれる

先週末からコインチェック社の不正アクセスで話題持ちきりです。2要素認証すら取り入れてない企業で仮想通貨をやり取りするリスクを皆さんも分かりましたかね?

仮想通貨取引所大手のコインチェック(東京・渋谷)は28日、約560億円分の顧客の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題の経緯などを金融庁に報告した。同社は顧客に全額を日本円で返金する方針を表明済み。大塚雄介取締役は記者団に対し、「原資は現預金で対応する」と述べた。同社が保有する仮想通貨の売却で捻出するとの見方を否定した。

一方、取引参加者が相互に取引記録を監視するブロックチェーン(分散台帳)と呼ばれるシステムの特性上、流出したNEMの保管場所(アドレス)は特定できていると説明。そのうえで大塚氏は「現金化や他の通貨に交換された形跡はない」としている。「衆人環視のため動かせないのではないか」と話した。

(出典: 日本経済新聞)

今回はNEMということですが、他の仮想通貨が安心という訳では無いと思います。今回の事件を受けて、コインチェック社から仮想通貨を出金し他の取引所へ移す人もかなり多くいるでしょう。現金化で発生する税金、大幅な取引減少が予想されるコインチェック社、金融庁からの業務改善命令。いろいろなお金が動きそうですね。

韓国の仮想通貨取引所ユービット同様の理由で破産

今回の事件、コインチェックは資金回収できるとは一言も述べていません。また既に他の取引所へ送金されており、マネーロンダリングされている可能性は高いと思います。

韓国の仮想通貨取引所ユービットは19日、取引所を閉鎖するとともに破産を申請すると発表した。同取引所は今年に入って2度目となるハッキング攻撃を受けたばかり。

韓国紙が16日に報じたところによると、ユービットが4月に被害に遭った1度目のハッキング攻撃について、韓国の情報機関は北朝鮮が関与したとみている。この攻撃では約4000ビットコインが盗まれた。

ユービットはウェブサイト上で、現地時間19日午前4時35分にハッキング攻撃を受け、総資産の17%相当を失ったと発表。具体的な損失額については明らかにしていないが、全ての顧客の仮想通貨資産は評価額が75%に引き下げられると説明。取引は既に停止していると付け加えた。

昨年12月。韓国のユービットが不正攻撃を受け、破産申請をしました。このニュースを日本の仮想通貨民はどうみてたのでしょうか?明日は我が身と思えましたかね。コインチェックの報道を受け、日本の仮想通貨取引市場は少し熱をなくすかと思います。去年秋に金融庁の認可を受けられなかった取引所での仮想通貨取引はお薦めしませんね。

認可を受けていたとしても、どうようの被害にあう覚悟はしておいた方がいいと思います。そんな私は、SBIバーチャル・カレンシーズ口座を開設。セキュリティに力を入れる会社が一番だと思います。

さて、コインチェック社が「はれのひ」のような記者会見をする日は近いのでしょうか?

 

情報ソース: 日本経済新聞, ロイター

 

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