米国携帯会社業界に革命が!

遂に統合です!最近TモバイルがAT&Tからユーザを獲得しているという話もきくので、統合後の会社が一位に躍り出るかもしれません。

出典:日本経済新聞

ソフトバンクグループは傘下で米携帯電話4位のスプリントと、同3位のTモバイルUSを経営統合させる方向で、Tモバイル親会社の独ドイツテレコムと大筋合意した。実現すれば統合新会社はベライゾン・コミュニケーションズとAT&Tの米携帯電話2強に迫る規模となる。超高速通信「第5世代(5G)」時代の投資や新サービス開発の競争に備え、業界再編に踏み切る。

 早ければ月内にも発表する。ソフトバンクはスプリントに83%、ドイツテレコムがTモバイルに64%を出資している。両社は株式交換による統合を協議している。
 
米ストラテジー・アナリティクスの調べによると、3月末時点でTモバイルとスプリントの契約者数は合算で1億3134万人となる。1億4601万人のベライゾン、1億3422万人のAT&Tに匹敵する。統合により顧客基盤を固め、ネットワーク投資などに力を入れ、2強との競争に打って出る考えだ。
 
(出典:日本経済新聞)
日本市場の「DoCoMo」「KDDI(AU)」「Softbank(Vodaphone)」を見ているかのようです。高配当貴族のベイライゾンコミュニケーションズやAT&Tの株を買ってる場合じゃないですよ!新統合を目指すグロース企業が背後からトップの首を狙っています。 :-P 
 

米司法省が統合に反対?

司法省と連邦通信委員会(FCC)は3年前、大手携帯電話会社が4社から3社に減るため競争が阻害されるとして合併案に反対しており、今回新たな合併案がまとまっても当時と同じ懸念の多くに対処する必要がある。トランプ政権下でFCC委員長に就任したアジット・パイ氏は、必ずしも4社で線引きすることはないと述べているため、司法省の判断が重要なハードルになる。

  元反トラスト局首席法律顧問で現在はパブリック・ナレッジの社長を務めるジーン・キメルマン氏は「この合併が承認される確率を大幅に改善するものは見当たらない」と述べ、「非常に苦しい戦いだ」と付け加えた。同氏はAT&TによるTモバイル買収を阻止するため司法省が2011年に提訴した当時、反トラスト局首席法律顧問を務めていた。

(出典:Bloomberg)

独占禁止法に当たるとは思えないんですけどね。。3社も残っていれば競争力は十分にあると思います。日本がそうなんですから・ω・。

当時の2位と3位の統合を許さない経緯はあったようですが、今回は3位と4位です。契約者数もほぼ同一になりますし、競争力は増すと思いますけどねぇ~。

 

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孫さん、統合に向けて根回しを怠っていません。

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