ＵＢＳの株式ストラテジストの試算では、法人税率の３５％から２１％への引き下げによりＳ＆Ｐ総合５００種株価指数構成企業の利益は９．１％押し上げられる見通しだが、ほかにも海外利益に対する１回限りの減税措置や、業界固有の措置もあるため、産業分野ごとに影響は異なってきそうだ。

アナリストによると、通信、輸送、小売り、銀行業界が最も恩恵を受ける一方、ハイテクなどの分野への影響はプラス一色とはいかないようだ

(出典: ロイター)

米上院、下院共に法人税の改革法案を可決し、トランプ大統領の署名手続きに入っているそうです。法人税の改善により、企業のキャッシュフロー改善が見込まれますが、ハイテク分野への影響でマイナスが発生ですか？（苦

事業分野 （セクター）	企業名	恩恵	説明
ヘルスケア	ユニバーサル・ヘルス・サービシズ(UHS.N)	↑	海外利益の本国還流に対する減税によって恩恵
	クエスト・ダイアグノスティクス(DGX.N)
	カーディナル・ヘルス(CAH.N)
	ファイザー(PFE.N)
	メルク(MRK.N)
銀行	ウェルズ・ファーゴ(WFC.N)	↑	大手米銀の１株当たり利益は減税で平均１３％増加する見通し 減税によって景気が押し上げられ、貸し出しが増えて金利が上がれば、銀行には間接的にもプラス
	ＰＮＣファイナンシャル・サービシズ・グループ(PNC.N)
ハイテク （半導体）	nVIDIA (NVDA) ?		半導体企業は税制改革全体によって利益が３．３％減少する見通し 多くの半導体企業は大きく海外展開しており、実効税率は比較的低い。米国の税制が変わればこうした企業には潜在的なリスクになる
	AMD (AMD)?
	Intel (Intel)?
ハイテク	シスコシステムズ(CSCO.O)		米国に還流した海外利益を自社株の買い戻しに活用し、１株当たり利益を押し上げる
	クアルコム(QCOM.O)

 

nVIDIAが最近伸び悩んでるのは、この法案可決のせいでしょうか？法人税減税は全セクターに好景気をもたらすものかと思ってましたが、単純ではないんですねぇ。

NVDAの割合が多いETF「QQQ」の値動き

AMD、Intel、NVDA、MUなど今日昨日で大きな下落が出ている訳ではないんですよねぇ。ハイテクのETF銘柄である「QQQ」も下落方向に向かっているように思えません。

先月末から今月末に向けて、国内外で半導体銘柄の資金抜けが報じられていますが、2018年もまだまだ伸びると思いますよー！（ただのポジティブシンキング）

近いうちに、CPU、GPU、TPUについてnVIDIAを中心に比較・持論記事を書いてみようと思います。

 

情報ソース：ロイター