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サイバー犯罪防止で初協定 警視庁と仮想通貨取引所、ビックカメラ取引は?

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仮想通貨のサイバー犯罪防止のために

仮想通貨を盗まれたというニュースが最近も出ましたね。そんな世の中の犯罪を防止するために警視庁と仮想通貨取引所が初協定です。

「ビットコイン盗まれた」76億円相当か マイニングプール「NiceHash」ハッキング被害

仮想通貨の採掘(マイニング)や、マイニング能力の売買ができるマイニングプールサイト「NiceHash」が12月7日午前5時、「セキュリティ侵害があった」として24時間全ての業務を止めると発表した。この侵害により支払いシステムが乗っ取られたため、NiceHashが保管していたユーザーのビットコインが盗まれたという。正確な被害額は調査中。
 NiceHashは、一般的なPCで手軽にマイニングできるソフトを提供していることで知られている。マイニングの報酬はビットコインとして保管される他、マイニング能力(ハッシュパワー)の買い手も一時的にNiceHashに元手のビットコインを預けるため、それらが被害に遭ったと思われる。
 NiceHashのサービスは12月6日午後0時ごろからダウンしており、同日午後5時に緊急メンテナンスに入ったことを報告していた。

(出典: bigglobe)

12月に入って第2のマウントゴックス事件か?と思われるようなビットコインの盗難事件が発表されました。資金移動先のビットコインアドレスが凍結されているといいですね。。窃盗にあったビットコインを取引所が保障してくれる法律は、日本に存在していません。

「盗られちゃったー!」で済む世の中ではありませんが、盗られたビットコインをユーザ保障できない取引所は、裁判に掛けられ信頼を失い、倒産するのではないかな~と思います。

匿名性が高いとされる仮想通貨がサイバー犯罪に悪用されるのを防ごうと、仮想通貨取引所の運営会社10社と警視庁は6日、情報共有を進める協定を結んだ。同庁によると、こうした協定は全国初。

協定には、取引所が利用者らによるサイバー犯罪を把握した場合に警視庁に通報し、捜査に必要な情報を提供することを盛り込んだ。同庁は取引所が犯罪に悪用されないよう、被害防止策でも協力する。

同庁などによると、取引所のシステム上にある利用者の口座に不正アクセスして仮想通貨を盗む被害が急増している。協定を結んだ大手取引所幹部は「仮想通貨は価格が上昇し、使える店も増えている。協定を機に犯罪防止に改めて全力で取り組む」と話していた。

(出典: 日本経済新聞)

まずは情報共有から、ですかね。正直、お上(金融庁)から一定のセキュリティ対策基準を満たすよう指導をしてほしいぐらいです。世の中そういう流れになっていくことは間違いないと思いますが、仮想通貨取引をしている皆さんは利便性よりセキュリティ対策に力を入れている取引所にビットコインを預けることをお勧めします。

インターネットバンキングの不正払い戻し

皆さんがインターネットバンキングで「なりすまし」や「不正ログイン」をされて銀行口座のお金を盗み取られた場合、どの程度銀行が補償してくれるのか知っていますか?

全銀協の発表によると90%以上が被害補償を行ってくれている実態があるようです。しかしながら、平成25年度には個人被害が急増していることが分かりますね。4年後の今、不正送金の被害額はどれほどまでに膨らんでいるのでしょうか。

金融機関ですら全体の9割しか補償してくれていません。数百万、数千万の資産がある口座が0になる瞬間なんか誰もみたくありませんよね。2要素認証(トークン型、パスワードカード型、スマートキー型)などユーザが実施できるセキュリティ対策もありますので、自分なりに調べてみてください。働いてためたお金をたった4文字のパスワードで守れるほど世の中は甘くありません。

ビックカメラ、ビットコイン決済3倍に引き上げ

サイバーセキュリティを強めていこうとする仮想通貨取引所。うってかわって利用を促進する動きもあるようです。

ビックカメラは4月から仮想通貨取引所「ビットフライヤー」のスマートフォン(スマホ)アプリを使い、店頭でビットコイン決済できるようにした。現在ビックカメラの全40店のほか、傘下のコジマやソフマップでもサービスを提供している。8日からビットコイン決済に対応した全店で上限金額を30万円とする。

(出典:日本経済新聞)

ビットコインの価値は、年初来10倍になっている訳ですから流通量も増えるはずですよね。ただ、身近で決済をビットコインで!ってしゃべってる人をまだ見たことがありません。見かけたらレアですよねー。30万を上限に使える実態はありますが、翌年3月には税金はしっかり取られます。ご注意を~。

情報ソース: 日本経済新聞1, Bigglobe, 日本経済新聞2

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