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政治:希望の党 フィンテック関連法人税減税

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希望、消費税凍結、一部法人税減税

希望の党がマニフェスト素案をいくつか挙げました。

希望の党マニフェスト素案

  1. 特定業種に限った法人減税
  2. 消費税の凍結(8%維持)
  3. 憲法改正
  4. 原発ゼロ
  5. 地方分権の推進
  6. 夫婦別姓の容認

希望、公約素案に消費増税凍結 夫婦別姓の容認も検討:朝日新聞デジタル
 希望の党(代表=小池百合子・東京都知事)が衆院選で掲げる公約の素案に、憲法改正や消費増税の凍結が盛り込まれていることがわかった。特定業種に限った法人減税、「原発ゼロ」、情報公開、地方分権の推進なども…

経済政策では、民間の活用と規制緩和を柱に成長戦略を描く考え。法人税は特定の業種を対象に実効税率を現在の約30%から20%まで引き下げる方針で、対象には、都の「国際金融都市構想」骨子で育成に力を入れると掲げた「フィンテック」(金融とITを活用したサービス)の企業などが挙げられている。

(出典:朝日新聞)

メディアもそうですが、「選挙成功のための公約」だけが先走りして、どのような形で経済を活性化させるのか、税率を下げたり増税をやめたりして、どこから財源を確保していくのか、このあたりが分かりやすく述べたWebサイトでも立ち上げてくれませんかね。。

公約だけが先走って、政治活動の具体的なものが想像できません。国民一人一人が興味をもって政党・政治家単位の活動方針を詳しく調べろってことなんでしょうか。正直私にはできません。政治への参加も大事だとは感じているのですが、自分の趣味の領域や休暇をゆっくり過ごしたい方なので、もっと効率的に情報参照できればいいのになと思っています。

なぜフィンテックだけ減税?

フィンテックを推進する企業は、希望の党を推薦するかもしれませんね。自分達の利益率が上がるから当たり前です。ですが、なぜ「フィンテック」とか減税場所を絞るのでしょうか。エンジニア目線から見れば、「業種というカテゴリ」を判別して税率が20%なのか30%なのか判別するロジックや評価が必要になります。すごく無駄じゃないですかこれ?

経済を活性化させたいという目的であれば、一律でいいじゃないですか。「軽減税率」にしたってそうです。

軽減税率(複数税率)とは、特定の品目の課税率を他の品目に比べて低く定めることをいいます。日本では消費税率を10パーセントに引き上げる際、低所得者対策として食料品や新聞などが軽減税率(複数税率)の対象品目となり、税率は8パーセントのまま据え置かれることになっています。
平成31年10月からはじまります。

またカテゴリロジックです。このロジック判定に多くの企業が「コスト」を払うことになります。経済効果とは真逆な行動のように思えます。

あなたが経営者だったらこの法律が施行された場合、どうします?私であれば、減税対象になるようグレーな報告をすると思います。例えば、「お茶は減税対象だが、紅茶は減税対象ではない」という判定だった場合、自社の商品のカテゴリを「紅茶」から「お茶」に変更します。どっちともに取れるような製品の場合は、減税対象カテゴリにした方がいいにきまってるじゃないですか。

「フィンテック」にしてもそうです。どこまでがフィンテックなのでしょう。非常に曖昧です。うちの事業はフィンテックですって言ってしまえば、グレーな部分は認められてしまう気がします。

どうせならトランプ政権のように

トランプ政権 法人税20%に引き下げ:ワールドビジネスサテライト
アメリカのトランプ政権は先ほど、経済政策の柱に掲げた税制改革案を発表しました。焦点だった連邦政府の法人税率は、現行の35%から20%に引き下げるとしています。トランプ大統領は法人税率を15%まで引き下げたいとしてきましたが、穴埋めの財源として期待されていた医療保険制度改革、いわゆるオバマケアの見直し

アメリカのトランプ政権は先ほど、経済政策の柱に掲げた税制改革案を発表しました。焦点だった連邦政府の法人税率は、現行の35%から20%に引き下げるとしています。

まさに男気!法人税を減税することにより、起業家が会社を運営しやすくなりますし、海外の企業はアメリカで支社を設立しやすくなります。世界中の資金がアメリカに流れていく訳ですね。これこそ経済政策!小池さん見習って戴けませんか!?

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