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米税制改革の恩恵セクターはどこ?

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アメリカ税制改革の恩恵を受ける事業分野は?

12/19 議会下院が税制改革法案を可決し、近く法案が成立する見通しとなった。ロイターが報じた記事を見ながら、どの事業分野が業績アップに繋がるか考えてみます。

UBSの株式ストラテジストの試算では、法人税率の35%から21%への引き下げによりS&P総合500種株価指数構成企業の利益は9.1%押し上げられる見通しだが、ほかにも海外利益に対する1回限りの減税措置や、業界固有の措置もあるため、産業分野ごとに影響は異なってきそうだ。

アナリストによると、通信、輸送、小売り、銀行業界が最も恩恵を受ける一方、ハイテクなどの分野への影響はプラス一色とはいかないようだ

(出典: ロイター)

米上院、下院共に法人税の改革法案を可決し、トランプ大統領の署名手続きに入っているそうです。法人税の改善により、企業のキャッシュフロー改善が見込まれますが、ハイテク分野への影響でマイナスが発生ですか?(苦

事業分野

(セクター)

企業名恩恵説明
ヘルスケアユニバーサル・ヘルス・サービシズ(UHS.N)海外利益の本国還流に対する減税によって恩恵
クエスト・ダイアグノスティクス(DGX.N)
カーディナル・ヘルス(CAH.N)
ファイザー(PFE.N)
メルク(MRK.N)
銀行ウェルズ・ファーゴ(WFC.N)

大手米銀の1株当たり利益は減税で平均13%増加する見通し

減税によって景気が押し上げられ、貸し出しが増えて金利が上がれば、銀行には間接的にもプラス

PNCファイナンシャル・サービシズ・グループ(PNC.N)

ハイテク

(半導体)

nVIDIA (NVDA) ? 

半導体企業は税制改革全体によって利益が3.3%減少する見通し

多くの半導体企業は大きく海外展開しており、実効税率は比較的低い。米国の税制が変わればこうした企業には潜在的なリスクになる

AMD (AMD)?
Intel (Intel)?

ハイテク

シスコシステムズ(CSCO.O) 米国に還流した海外利益を自社株の買い戻しに活用し、1株当たり利益を押し上げる
クアルコム(QCOM.O)

nVIDIAが最近伸び悩んでるのは、この法案可決のせいでしょうか?法人税減税は全セクターに好景気をもたらすものかと思ってましたが、単純ではないんですねぇ。

NVDAの割合が多いETF「QQQ」の値動き

AMD、Intel、NVDA、MUなど今日昨日で大きな下落が出ている訳ではないんですよねぇ。ハイテクのETF銘柄である「QQQ」も下落方向に向かっているように思えません。

先月末から今月末に向けて、国内外で半導体銘柄の資金抜けが報じられていますが、2018年もまだまだ伸びると思いますよー!(ただのポジティブシンキング)

近いうちに、CPU、GPU、TPUについてnVIDIAを中心に比較・持論記事を書いてみようと思います。

情報ソース:ロイター

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